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2009年1月15日 (木)

定額給付金の是非

 株価が下がってる・・・買い時を間違えたかな?(笑)

○定額給付金の是非
 ※間違っている所もあると思うので、各自で調べて欲しいな(笑)。こういうのは自分で調べるのが大事だと思います。

 自分は「消極的賛成」という考えです。その理由は、定額給付金よりましな景気刺激策がないからです。

 定率減税や定額減税ではなく、給付金方式にしたのは評価してよいと思います。その理由は、所得税を払えない人の方が苦しいから。弱者救済になりますし、余裕のある人に比べて消費される可能性が高いのではないかなあと推測します。でも、給付金方式の困難さを予測できなかった与党はかなり杜撰ですね。
 子供とお年寄りは2万円ですが、お年寄りの増額は不要じゃないかなあと思います。お年寄りの方が貯蓄しているみたいですし、子供に3万円(仮)とかの方が助かる家庭が多かったのではないでしょうか?
 また、前回の地域振興券よりも今回の定額給付金の方が好みです。地域振興券って使えないところがあったんでしょ? それなら現金の方が使いやすいと思うなあ。いくらか追加して高いものを買うのも自由ですし、半分貯金することもできますしね。

 続いて、反対意見を予測してみるに、「自民党に買収されたくないから」「増税されたくないから」「ばらまきだから」「アンチ公明党だから」「1万2千円は少ないから」というところが考えられます。

 ・自民党に買収されたくないから

 いわゆる「矜持」ですね。給付金をもらっても自民党に投票しないという意気は大いに評価できると思います。でも、それは個人の自由で、政策の賛否とは無関係じゃないでしょうか?

 ・増税されたくないから

 定額給付金は埋蔵金と呼ばれる特別会計の余剰金を財源とします。(埋蔵金は100兆円近くあるらしいですが、財務省曰く準備金という名目なので全部使うのはまずいのでしょう。でも、2兆円ぐらいなら平気らしいですね)従って、消費税率が上がるのと定額給付金は無関係です。
 そもそも定額給付金は一時的なもので、消費税率は恒久的なものなので、関連しようがないはずです。同様に、一時的な政策では埋蔵金を財源に活用できますが、恒久的な政策では財源にしようとしても筋が通らない話になります。(だから、民主党の言う「財源は埋蔵金」が眉唾なんだよなあ)

 ・ばらまきだから

 定額給付金がばらまきとして、減税はばらまきですか? ほとんど同じものなのでばらまきですよね。減税はいいけど定額給付金は認めないという意見は意味不明だと思います。景気刺激策なのでばらまきでいいんじゃないでしょうか?

 ・アンチ公明党だから

 創価学会が目障りだというのは理解はできるけど、他に方法はないと思うんですよね。
 むしろ、発案者である公明党の議員さんは、どういう目的で定額給付金を実施したいのかを説明してほしいです。これを自民党任せにしているので、国民はよく分からないし、自民党側にも不満がたまっているんじゃないですかね?

 ・1万2千円は少ないから

 余裕のある人にとっては少ないかもしれませんが、学生の頃を考えるとそこそこの大金に見えるんだよなあ。
 もっとも、自分ももうちょっと多くてもいいよなと思うのですが、そうすると財源問題になると思います。埋蔵金からもっと使いますか?
 おそらく、この政策が考案されたときはリーマンショック前だったはずです。ガソリンが高かったときでしょうね。それにあわせた政策だから金額が少なくなってしまっていますが、景気刺激策を行わないよりはずっとよいのではないでしょうか?
 ちなみに、給付金だけが景気対策ではなく、総額75兆円と言われているので、景気対策の規模としてはかなり大きいと思います。

民主、給付金に「対案」 学校耐震化や省エネ技術助成

 おそらく国民の多くは「増税されたくないから」反対なんですよ。公共事業に使ったら定額給付金よりも悪いでしょ? 国民がもらえる給付金が公共事業に化けるんだよ? おそらく反対意見が多いと思います。
 民主党が出せる対案は、埋蔵金を借金返済に使うことじゃないかと思うんだけど、そうじゃなかったようですね。

それでもやらないよりはマシだ。定額給付金への反論に答える

 上杉さんの意見とは違うことが多いけど、今回はなぜかかなり一致しています。なんか悔しい(笑)。
 何もしないよりましだと思うんだけど、反対の声の方が多いんだよなあ。
 ゴタゴタしているのを見せることによって、悪い印象を植え付けるサブリミナル効果みたいなもの?

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コメント

マクロ経済学のモデルによれば、減税や給付金より公共事業のほうが景気刺激効果は高いということになってます。
理由を詳細に説明すると長くなってしまうため省きますが、簡単に言えば、減税や給付金を行っても何割かは確実に貯蓄や債務返済に回ってしまうからです。
その点で言えば公共事業は100%が消費に向かうので(厳密に言えば政府投資)景気刺激効果は減税や給付金より大きいと考えられます。

またこれは政府の失策ですが、先に将来の増税を匂わせてしまうと、国民は将来の増税を見越して消費を切り詰めようとします。この負のアナウンスメント効果により、消費喚起を目的としたはずの政策が、結局は消費を抑制してしまうことになりかねません。
確かに定額給付金を出す=将来の増税というのは筋の通った話とは言い難いですが、麻生首相が一度そう言ってしまった以上、またマスコミがそのような論調で報道している以上、アナウンスメント効果はすでに十分だと考えられます。

また「国民がもらえる給付金が公共事業に化けるんだよ?」とのことですが、「化ける」という表現は正しくないでしょう。給付金であれ公共事業であれ、財源が税金である以上、国民の負担であることには変わりありません。給付金か公共事業か、という選択は実際の景気刺激効果によって判断されるべきです。


以上のような理由により、私は給付金よりも公共事業を推したいと思います。
ただここで理解しておいていただきたいのが、公共事業といっても何も単に道路を作れと言っているのではありません。
日本でこれ以上道路を作っても将来的な経済効果はおそらく微々たるものです。
そうではなく、民主党も推しているような「環境技術」への投資が最も賢明な選択だと言えるでしょう。
日本の環境技術は世界的に高水準にあり、まず間違いなくこれから先、環境関連ビジネスは拡大していくと思われます。

アメリカではオバマ次期大統領が「グリーンエネルギー」への投資を表明しており、またヨーロッパが環境ビジネスに力を入れていることは周知の事実です。
一例を挙げますと、以前は日本が世界一だった太陽光発電ですが、2005年にその座をドイツに奪われました。
その理由は日本が太陽電池パネルの設置補助金を打ち切ったのに対し、ドイツでは太陽光で発電した電力の固定買取制度を創設したからです。そしてこの制度はスペインやイタリアにも広がり、近いうちにアメリカでも導入される見通しであり、その結果、日本の太陽電池メーカーは競争力を失いつつあります。
こうした状況が続けば、日本の企業は環境ビジネスでの収益機会を失い、日本の衰退は更に進行するでしょう。

それを防ぐために今、国として環境ビジネスを支援し、次世代の成長エンジンを育成することが必要なのです。
そのため、今定額給付金に回すお金があるのなら、それを環境投資に回すのが将来を見据えた正しい選択だと言えるでしょう。

投稿: | 2009年1月15日 (木) 23時52分

 マクロ経済学は理解していませんが、景気刺激効果が公共事業>給付金なのは理解できます。
 しかし、「公共事業=悪」ということになっているので、民主党案は支持されにくいと思います。(自分は必要な公共事業は行うべきという考えですけど)

 そのうえで給付金支持なのは小売に対しての支援策になるからで、公共事業不支持なのは維持費がかかるからです。
 また、環境政策は今後進めるべきでしょうが(環境省の利権という話もありますが、世界的な流れなので価値があるはずです)、補正予算ではなく2009年度予算で審議すべきことだと思います。

投稿: せつな朱遊 | 2009年1月17日 (土) 09時07分

 埋蔵金について詳しい記事があったので紹介。

「埋蔵金」は隠し金ではない

 好き勝手使えるものではないと言うことですね。

投稿: せつな朱遊 | 2009年1月20日 (火) 23時24分

>「公共事業=悪」ということになっているので

国民の理解の悪さがもっとも問題ですかね。
オバマさんが就任演説で「我々の責任」と連呼してましたが。
不要なものばかり作るからただのムダになってしまうんです。
消費者のニーズが変わり産業構造を変えなければならないのですから
農業や介護への就労訓練とか環境ビジネス促進とか、
向こう10年の産業の方向性を決めるようなダイナミックな方策を考えて、そこにお金を使ってもらいたいです。

リンクの文、小泉時代の財政再建は途上国特需でしたから、(後進国って言葉未だに使う人いるんだ)
小泉さんってほんとに運のいい人です。

投稿: 通りすがり | 2009年1月22日 (木) 09時06分

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